FC2ブログ

フィリピンパブでの生活

フィリピンパブ業界を真剣に考える。

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
記事編集 [ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

移民問題を考える ~番外編~ 

こんにちわ。

私の記事に対して反応がありましたが、矛盾やすり替えばかりでしたね。


フランスの新移民政策による暴動が勃発しましたが、これによって日本もフランスに学べと言う人がいるが、フランスと日本は背景が全く違い、殆どの点で学ぶべき事はないと思う。


これらヨーロッパ諸国の大半はは第一次大戦以前から先進国で、北米を除いて、移民を送り出す側にはなく、日本は過去貧困解消のために北米、南米を始め世界各国に送り出してきた事実がある。

フランスの失敗は身の丈を超える移民を旧植民地(主にアフリカ)から受け入れてきた。フランスの英雄と言われるサッカーのジダンもアフリカからの 移民と言うのはご存じの通りで、1800年代は植民地の統治のため、アフリカの部族の長の子息達を積極的に受け入れて来た長い歴史がある。
それらを一変させる政策を取ったことによる移民たちの抗議の暴動であり、我が国では当てはまらないと思う。

私は秩序ある移民を奨励する立場で、現在の研修による受け入れを基本に構築すべきだと思う。現在の研修、実習の受け入れにはきちんと、3年で帰国後、自国での起業を支援する項目もあるのに、これについては一切言及していない。

つまり、研修生を受け入れ、帰国後に、相手国と共同でこれらの起業を支援しなければ何の研修生か意味のないものになり、単なる低賃金の労働者となる。

研修後学んだ技術を生かす中小企業を立ち上げるまで相手国政府と合意して受け入れるべきで、これによって中小企業の育成と雇用が図れる。

大型プロジェクトのODAよりはるかにその国の国益に沿うものだと思う。

現在の研修1年、実習2年を、研修はそのまま1年として、実習を5年位に延長し大企業ばかりではなく、中小企業にも広く受け入れて上げればいいと思う。

そして移民であるが、現在先ず現に日本に居住している不法滞在者と言われる人たちを一定の制約のもと合法化してやればいいと思う。
それには納税も日本人並みに励行させる事を義務付け、出来れば相手国との犯罪人引き渡し条約を締結している事を条件としてはどうだろうか。

早晩移民の解放は必ず始まり、今回の介護士受け入れは希望者の大半はアメリカに持って行かれ未だに解決策は見つかっていない。と言うか余りにも論外な受け入れ条件を緩和しない事によって、20万人必要としている介護士の人材はみすみす逃している。

当然であるが、労働基準法で身分を保証して上げるのは言うまでもない事だ。

フランスがフランスが・・ってフランス以外の移民の受け入れ失敗例への反論は無いのかよ。
(私はフランスは取り上げてないし、フランスでも反論自体は出来るけど)

・フランスと日本は背景が全く違い、殆どの点で学ぶべき事はないと思う。

日本とフランスが背景が違うってっていうのなら、それが移民の肯定にはならんよね?
似た背景の国での成功例を提示するのならともかく、それで移民が大丈夫という根拠にはならんだろうに・・・


・そして移民であるが、現在先ず現に日本に居住している不法滞在者と言われる人たちを一定の制約のもと合法化してやればいいと思う。

・・・
ん??何か不法滞在者と移民が混ざってないか??

とにかく外国人労働者について言及せずに移民のみで語るよ。(研修生についても突っ込みどころが沢山あるけど)

それには納税も日本人並みに励行させる事を義務付け、出来れば相手国との犯罪人引き渡し条約を締結している事を条件としてはどうだろうか。

(爆笑)

犯罪人引き渡し条約の締結を条件にしたら・・・
アメリカと韓国の二カ国しかないんだけどwwwwww


これこそあなたが主張する「論外な受け入れ条件」と一緒なんじゃないの?

ブラジルに至っては憲法まで改正しないといけないし・・

だから私は受け入れなくていいといってるんだけどね・・

そもそも犯罪人引き渡し条約には国際ルールがない。
だから代理処罰という形にしてるんだけど、ブラジルのひき逃げの罰なんてほとんど意味ないからね。嘘だと思ったら試しに轢かれてみるといいよ。

そんなに移民が好きなら、たちまち日系ブラジル人労働者を隣に引越しさせてあげればいい。人柱よろしく。逆に引っ越してもいいけど・・
スポンサーサイト
>>フランスの新移民政策による暴動が勃発しましたが・・・

残念ですね・・・

2005年のフランスでの暴動は、別に新移民政策など関係なく、以下のようなことが複雑に絡み合って起きたわけです。

*************************

10月27日夜にパリ郊外セーヌ=サン=ドニ県のクリシー・ス・ボワ市において強盗事件を捜査していた警官が北アフリカ出身の若者3人を追跡したところ、逃げ込んだ変電所において若者2人が感電死し、1人が重傷を負った。この事件をきっかけに、同夜、数十人の若者が消防士や警察に投石し、車に放火などを行う等して騒ぎ、暴動へと拡大した。これを力ずくで押さえ込もうとした内相・サルコジの「社会のくず」発言や3警官隊の打った催涙弾がモスクに転がり込んだことも火に油を注ぐように暴動を拡大させた。

発端となる事件の起きたセーヌ=サン=ドニ県オルネスポワなど「バンリュー」と呼ばれる郊外部は移民の住む団地が多くスラム化しており、失業、差別、貧困、将来への展望のなさなど積もり積もった不満が一気に噴出したものとみられている。これらの地域では犯罪が多発しており、強硬な治安対策や不法移民摘発などの対策がとられていたが、これによって若者たちとの緊張も高まっていた。

なお、フランスの若年層(18~24才)の失業率は23.1%。またフランスの移民人口は431万人(1999年国勢調査)。移民の多い地区では、失業率は全国平均よりも高く、40%に達する地区もあるという。

暴動に加わった若者たちは移民2世、3世の世代で、差別や失業のため貧困が北アフリカから来た移民に集中する中で暴動が起こり、暴動を予見できたという。ちなみに、イタリアやスペインからの移民には差別がないという。

http://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%83%91%E3%83%AA%E9%83%8A%E5%A4%96%E6%9A%B4%E5%8B%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

**************************

ようするに、元植民地の北アフリカ出身の移民の子3名が強盗を犯し(まずここが問題)、警察が追跡した結果2名が死亡・1名が重傷を負って、これをきっかけにもともと移民がが多いスラム化していた地区で暴動が起き、それに対して当時の内相だったサルコジが「社会のくず」と発言し、火に油を注いだことになり、よけいに暴動が広かった出来事なわけです。

そんなことがあって、フランス国内に“移民の選別論”が広がって、昨年採択されたのが新移民法案なんですね・・・

**************************
毎日新聞 05月18日パリ福井聡


フランスの国民議会(下院)は17日、移民が家族を呼び寄せることを厳しく規制する一方、経済に貢献する移民には規制を緩める新移民法案を367対164の圧倒的多数で採択した。来月上院に回り、採択される見通し。

 法案は現在移民に認められている家族の呼び寄せを廃止し、月額最低1200ユーロ(約17万円)の給与証明と1年半の居住証明を要求。一方で国内経済に貢献が期待できる外国人には3年間の滞在許可を与え、「優秀」な人材確保を目指す。

 野党側はフランスが長年守ってきた人権重視姿勢を覆す「“選良移民”のみの受け入れ」と猛反発しているが、移民の受け入れ規制は欧州全体の流れとなっている。

***************************

前のスレのレスにも書いたけど、日本はまだ移民は日系や在日(結果的に)しか認めていないけど、国内の経済の底辺を支えるための移民策では、確実に経済格差が出来、そこからたくさんの問題が起きるってのは、まさに他の国が証明してくれている。

もういいかげん、こっちが敬意をもって接すれば向こうもそれに対してそれなりに配慮をしてきてくれるなんて考えは捨ててほしい。


[ 2007/07/13 12:38 ] [ 編集 ]
おぉぉ!さすが仕事が早い 笑

彼はモロに3K労働者確保って言ってるからねぇ・・
今更がんばって取り繕ってもムリなんだけど・・

とにかくね、彼は試しに愛知とか静岡に住んでみればいいのですよ。そして肌で感じて欲しい。
友人が住んでいるのですがあそこはヤバイですよ・・
次回書きますけど・・

>もういいかげん、こっちが敬意をもって接すれば向こうもそれに対してそれなりに配慮をしてきてくれるなんて考えは捨ててほしい。

それが、外国人に通じないのはフィリピンに100回行ってもわからないなんて・・ 苦笑
[ 2007/07/13 12:51 ] [ 編集 ]
>>犯罪人引き渡し条約の締結を条件にしたら・・・
アメリカと韓国の二カ国しかないんだけどwwwwww

これは知らなかった~!
他の国は代理処分がしっかりしてるから大丈夫なのかな~。
[ 2007/07/13 20:49 ] [ 編集 ]
私の読解力がないのだと思うけど、良く話しが解りません。

故に何から書いたらよいか解らないんですけど、私は他国人労働力と移民とは切り離して考えたいですね。

研修はそのまま1年として、実習を5年位に延長し大企業ばかりではなく、中小企業にも広く受け入れて上げればいいと思う。

実習を5年・・これは良いでしょう。
しかし厚生労働省も数年後をメドに研修制度を廃止し、初めから労働契約を結ぶ労働者としての位置づけにすると言う中、研修制度を残すという事の意図が測れない。

この部分が今一番問題になっている点ですよね。
つまり労働基準法で権利が守られるず、安価な労働力としてしか受け取れない。
また5年と言う期間を区切ること自体は私も賛成ですが、これは移民の位置づけではないですね。

実習期間を延ばすことには賛成ですけど、実際問題雇用主側の意識改革や、実習生に対して不法な扱いをした場合いの罰則の強化や厳格な適用がなされないのであれば、実質的に現状は変らない・・故に実習生制度なるものは廃止。
また多くの研修、実習生はトレーニングの為に日本に来ているわけではなく、賃金を稼ぐ・・つまりは仕事に来ていると言う現実。

また、労働基準法が適用されるとは言え、違反しない最低の賃金を保証すればなんら問題ないといえる。
つまり実習制度を残しても多くの場合、「安価な労働力」と言う位置づけになんら変らないのが現実だという認識を私は持っています。

それでも自国で得られる賃金に比べたらなどと言い出す人はよもやいないと思うけど、他国人労働者の賃金を日本人並みと簡単に言うわけにも行かない。
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka26.html
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka29.html

自分は何時もシンガポール方式を参考にすべしと唱えていますが、あくまでも参考にして日本に適したシステムの構築をすべしだと思っています。

ご存知の方も多数いらっしゃると思いますが、こちらを隅々まで読めば、他国人労働力受け入れが感情論で行うべきではないという事がより明確に解ると思います。
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka_bn.html
[ 2007/07/14 00:22 ] [ 編集 ]
>研修後学んだ技術を生かす中小企業を立ち上げるまで相手国政府と合意して受け入れるべきで、これによって中小企業の育成と雇用が図れる。

素晴らしいオピニオンなんだけど、現実的に自動車の組み立て工場で実習していた生徒は??
缶詰工場や縫製工場で実習していた生徒は??
個別に研修を生かした技術をフィードバックさせるのは非常に困難だと思える。
実習生制度の枠でと言うなら、単純労働分野は除外すべし。

本当の意味で技術職で実習をしていた人なら、日本での実習が履歴書になって、自国での企業での就職に有利に働くかも知れないが、本来の研修、実習制度の趣旨から言えば、日本現地企業の為に現地採用者の育成が目的なわけですから、日系企業が責任を持って雇用すべき。
http://www.jitco.or.jp/contents/seido_enkakuhaikei.htm

しかしながら実習制度を廃止して、きちんと労働者としての受け入れを主張している私としては、出稼ぎで得た賃金を未来に生かせるかどうかは送り出し国の問題であり、受け入れ国が深く関与するべき分野ではないと考える。
特にフィリピン。
ひとつのカテゴリーに限ってその様な政策が取られれば、他分野のOFW支援政策そのものが問われ、政治的な混乱をもたらすのは必死。

ODAに関しては、結局は日本へのフィードバックを前提としたもので、最終的には相手国の国益にはなるものの市民の反発は強い。
立案は地元NGOとの連携を深め、基本的に主導権を相手国に持たせる形が一番お金を活かせると考えています。

>そして移民であるが、現在先ず現に日本に居住している不法滞在者と言われる人たちを一定の制約のもと合法化してやればいいと思う。
それには納税も日本人並みに励行させる事を義務付け、出来れば相手国との犯罪人引き渡し条約を締結している事を条件としてはどうだろうか。


移民の受け入れに関しては、今の日本にはまったくその土壌がないと思っています。
まずはきちんとした他国人労働力受け入れ政策が確立され、あくまでもその先に見えてくるものでないかと考えています。

百歩譲って現在の不法滞在者を合法的に移民にするのであれば、自国での無犯罪証明書、HIV、性病を含めた身体検査書の提出。
本当にパスポートの人物なのか、当事国からのお墨付きも必要。

日本サイドにおいては各国の言語を操れる職員を配した教育機関や行政窓口の確立。
まだまだ問題点は多々あるでしょう。
それらを日本国民の税金で行うというのは無理がある。


>今回の介護士受け入れは希望者の大半はアメリカに持って行かれ未だに解決策は見つかっていない。と言うか余りにも論外な受け入れ条件を緩和しない事によって、20万人必要としている介護士の人材はみすみす逃している。

要介護度5・・つまり一人では生きてゆけない状態の自分の父親を施設に預け、そこから介護分野を見ている自分としては、現在のハードルは決して高いものではないと思っています。
単純に食事の補助や散歩、話し相手、オムツの交換から、うちの親父みたいなようにきちんとスキルを持った介護士に面倒を見ていただかないと生きて行けない要介護者もいる。

>大半はアメリカに持って行かれ未だに解決策は見つかっていない

フィリピン上院でまだ比日EPAが批准されていません。
何故上院が批准しないのか・・・日本から有害廃棄物がフィリピンへ持ち込まれる懸念によるものと報道されていますが、その裏で(リンク先が賞味期限切れなんで、原文を記述します)
************
試験落ちても資格 「准介護福祉士」新設へ asahi com
2007年5月9日(水)17:28

 お年寄りなどの介護を中心的に担ってきた介護福祉士とは別に、国家試験の必要がない准介護福祉士という新たな資格が誕生する見通しになった。この資格の新設を盛り込んだ関係法の改正案が、今国会で成立することになったからだ。フィリピン人介護者を受け入れやすくするとの判断もある。現場からは准介護福祉士について「専門職としての位置づけがあやふやで、混乱する」との批判も出ている。

 現在、介護福祉士になるには、(1)大学や専門学校など指定の養成校を卒業(2)福祉系高校を卒業するか介護現場で3年以上働き国家試験を受ける、のいずれかの方法がある。しかし、国家試験はここ数年、合格率50%を割っていた。「難易度や質にばらつきが大きい」との批判もあったため、厚生労働省は昨年、見直しに着手し、どのコースでも教育時間を増やし、国家試験を課す「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正案をまとめた。

 問題をややこしくしたのが昨秋結ばれた日本とフィリピン間の経済連携協定(EPA)の影響。日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、4年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、協定時よりハードルが高くなる。

 そこで、厚労省は改正法案に、養成校を卒業すれば国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く。

 一方で国が看護分野では、准看護師の養成コースをなくす方向で検討しており、関係者からは「同様な待遇格差を招くおそれがある」という意見が出ている。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。『准』が入れば、介護の専門性とは何かという疑問を持たれかねない」と心配する。改正法案は4月末、「准介護福祉士制度の5年以内の見直し検討」という付則をつけ、参院を通過し、現在衆院で審議中。

 〈キーワード:介護福祉士〉 介護現場の中核的存在で、87年に国家資格となった。ただ、介護施設では看護師などと違い、雇用しても介護報酬への加算がなく、専門性の評価は低い。中央福祉人材センターの05年調査で正規職員求人の平均月収は16万6000円で、非取得の介護職よりわずか6000円高いだけだった
*************

有害廃棄物を建前に、幾つかの分野で日本への譲歩を迫っているとも考えられる節はある。
EPAに関しては、今月の23日から実質的に始まる代14回フィリピン議会の動きを待ちたい。

しかし私と同じような見方をしての記述なのかは解らないけど、現在の条件が論外だとはとても思えない。

日本政府も介護、看護の分野は二の次であって、他の自動車や鉄鋼分野を重視してるのは明らかで、その為に人の移動分野を出汁に使っていると言うのが私の自論で、自分のサイトでも他所でも書いてます。

最後の方は話が脱線しましたが、私としては様々な分野での他国人との共存政策は慎重な上にも慎重に。
絶対に感情論で薦めてよい話ではないと思います。

馬鹿は馬鹿なりに考えてみたけどどうだろう?
[ 2007/07/14 00:25 ] [ 編集 ]
ビアちゃん他みんなヒド過ぎ~(爆)委員長さんとバータさんはビアちゃんが触れてないとこを補足(?)する形で完ぺきにハメてるんだも~ん。
[ 2007/07/14 00:48 ] [ 編集 ]
皆さん、スパイクさん、今晩は。

ちょっと補足します。

ひとつのカテゴリーに限ってその様な政策が取られれば、他分野のOFWs支援政策そのものが問われ、政治的な混乱をもたらすのは必死。

これはフィリピン政府が行っている支援策で、他分野のOFWsからクレームが出るだろうという意味です。

>ビアちゃんが触れてないとこを補足(?)する形で完ぺきにハメてるんだも~ん。

そんなつもりはないですよ(^^;
介護士、看護師の分野を真剣に考えるようになったのはここ1~2年ですが、実際親父の件がなければもっと送り出し国に同情的だったかも知れない。

研修、実習制度はもう何年も前から取り上げているマイ・テーマで、ここ1~2年の状況を見ると日本お得意の制度の拡大解釈や抜本的改革じゃなくて、廃止して真剣に尚且つ慎重に他国人受け入れ政策を進めるべきであるという結論に自分の中では達しています。

そのためのステップとして、国内の不法残留者の整理も必要なのは他国の例を見ても正しい行動であると言う認識です。

それから何時も不思議に思ってるんですが、フィリピンのOFW政策を批判し嘲笑する人が多いけど、EPAにおける介護士や看護師分野も、研修、実習生制度も、OPAもフィリピンサイドから見れば立派なOFW政策。
何でここだけ肯定する人が多いんだろうって何時も思っています(笑)

馬鹿は馬鹿なりに、知恵熱出しながら他国人や自国の事をほんのちょっとだけど考えてるって、一人の人でも良いからわかって欲しいな・・・・って、リターンを求めちゃった(爆)

これはマジに思うんだけど、イマジンの世界が現実になれば素晴らしいんだけどね・・・
[ 2007/07/14 02:40 ] [ 編集 ]
人を馬鹿呼ばわりするくらいなんだから、ちょうどいいんじゃないでしょうか?
[ 2007/07/14 19:34 ] [ 編集 ]
記事はすべて目を通させて頂いておりました。
移民問題についてですね。非常に難しい問題ですよね。
但し、不法滞在者に免責を与えて、在留資格を付与すると言うのは論外ですね。
穏健的可哀相派の私としても、これは無茶な話しだと思いますよ。

植民地論について。
ヨーロッパ諸国が宗主国として植民地民、旧植民地民に対するものと、日本の場合とでは異質のものであって、決して同様に論じられるものではないと思います。
異論は大いにあるかとは思うのですが、私的には、日本に植民地はなかったと思っています。
西欧型のと言う意味においてですが。
私の言う西欧型とは、領土拡張=人、資源、財貨、利益の根こそぎ収奪です。早い話しが、押込み強盗、かっぱらい、人攫いです。
この辺は狩猟民族と農耕民族の違いなのかな、とも思います。
秀吉の朝鮮出兵はちょっと性格が違うのかもしれませんが、以後の征韓論以来、日本が海外領土を求めた理由(樺太・千島交換条約、台湾併合、満州鉄道獲得、朝鮮併合、満州国、その他移民を含む。但し、日華事変後の侵攻による軍事占領とは別)と言うのは、疲弊した農村を中心とした困窮状況の日本人が移住し、活躍する場を広げる、口減らし=食い扶持を自分で稼げる場所を確保する、と言う意味合いが強かったと考えています。
もちろん、人的物的資源の確保に加えて海だけでなく日本本土と他国との緩衝地帯を設けたいという国土防衛上の観点もあったと思いますが。

感覚とすれば、西欧は飽くまでも主人として一時的に出向く、日本は自ら骨を埋める覚悟で汗水たらして働き生活の場とする。
現地の整備も、欧米型はご主人様が快適に過ごせて収奪に便利が良い部分のみ、日本型は日本本土と同様に生活基盤に加えて教育まで。
行過ぎて、現地の伝統文化を消し去ろうとしたとして批判を受けることになりますが。(創氏改名、皇民教育など)

ODAについて。
格好だけは、「その国のために」ですが、お為ごかしですね。
相手国政府関係者への「賂(まいない)」と「収奪・回収」の何ものでもない案件がほとんどでしょうね。
張子と一緒で、形は残すが中身はない。

FTA人の移動分野について。
厚生労働省の省益一極掌握型で、これを一企業でやったとすれば将に独占禁止法違反です。
入管は国際厚生事業団が出したリストの通りに盲判を突かされることになり、主権国家として有する外国人を入国させるか否かの権利=国家としての裁量権を制限されることに繋がる。

単純労働者問題について。
これは必要でしょうね。
但し、法令に則った取り扱いをしていれば、単純に年限を区切って受入を容認すると言う安易なものであっては問題外。日本は働く場であっても良い。働いている期間は、日本の法令とルールに則って生活してくれて良い。しかし、年限が修了し、帰国してからも生活の糧を得られる状況ないしは将来への望みが繋げる状況を設定する必要があると思います。
優良な者は、何度でもリピートできると言うのも一つの方法でしょう。
それでなければ、偽愛結婚はまだ良い方で不法滞在化や偽装結婚、偽装胎児認知などありとあらゆる残留手段を探して居残りを図る者が出てくるでしょうし、それに付け込むブローカーやシンジケート、不心得な雇用主が大手を振るうでしょうからね。
研修や実技移行には、母国に帰って関連業務に就くことがお題目になっているが、母国で活躍する場もなければそのような習慣すらないことも多い。
海外へ技術移転や生産拠点を移して済むものは海外でやれば良いとも思います。
研修資格のようなお題目ではなく、真に必要となる日本で生活するのに不可欠な人的役務の部分についてこそ、しっかりとした枠組みに嵌め込んで、必要充分な教育を行ったうえで就労してもらえば良いと思うのです。

続く・・・
[ 2007/07/17 04:50 ] [ 編集 ]
在留管理について
実は、「興行」で入管が採用していたプロモを介しての間接管理方式と言うのはとてもよくできていたのです。
以下に関係各所宛に陳情する際にまとめた資料文書の該当部分をそのまま引用します。(ごめんなさい。手抜きさせて下さい。ちょっと長いし文書の調子が固くて当局に対抗的ですけど、その当時ですから斟酌して下さいね。)

1-1. 出入国管理への影響
度重なる法務省令の改正によって、興行資格による「合法」なものが激減する一方、市場経済の原則は40年に及ぶ業界の歴史の中で現在の規模までに膨らんだ潜在需要を充足させようと働き、至極当然に「違法」なものが増大するのは明白です。
本邦政府が主唱する外国人観光客誘致政策によって、観光ビザを中心とする短期滞在資格者から生じる500万人ともいわれる不法残留者等や偽装による日本人の配偶者等の在留資格者、就学の在留資格者等の就労により、興行資格で賄えなくなった需要の「穴」を埋める形で従事するものと考えられます。

従来から入国管理局は適格招聘業者、適格公演店の審査にあたって、従業員等の本籍地記載の住民票を提出させ、警察庁への前歴・犯歴照会を行い、その内容が省令基準に明記されている規定以外の前歴・犯歴についても裁量権によって排除に努めてきました。《中略》
また、これまで当局は、公演先と招聘業者間で継続的出演が常態となっていることから、招聘業者が在留資格認定申請の都度毎に公演先から出演状況等の確認書類を提出させており、それ以外にも在留管理は招聘業者の責任であるとして、間接的に、また、非常に厳格に「興行」資格を取り扱ってきました。
問題が発生した場合の対応でも、当局は招聘業者に責任を負わせ、招聘業者も当局からなされる帰国等の指示に責任を持って従ってきたので、適切な処置を行うことが可能であったのです。
当局のアナウンスに拠れば、不法残留者数の統計発表について在留資格別で見ると「興行」資格から不法残留となった者は第2番目のおよそ12,000人と発表しますが、これは40年に及ぶ歴史の中で累積的に生じたものを単純に述べたに過ぎません。
前年対比の増加実数 =(従来から累積した不法残留者数に新たに不法残留となった者を加算した数)-(不法残留状態にあった者が自主的或いは摘発により帰国した数+婚姻等により不法残留状態から適法状態に移行した者の数) で捉えなおしますと、平成4~8年度では約2,000人/年 と確かに増加していましたが、平成8年省令改正以後平成16年までを見ると約500人~マイナス2,000人/年 へと、実際には年度毎の増加実数は確実に減少傾向を示しているのです。(法務入国管理局、「在留資格別不法残留者数の推移」、平成13年3月)《中略》
業界が消滅すれば、もはや入管当局では不法滞在や不法就労を企図する者が本邦へ入国後は正確な所在確認も、間接管理による処置も行えず、激増する入管法違反者に対して効果的な摘発を行えず、物理的にも対応不能に陥るものと考えられ、これこそ組織暴力団の資金源、人身売買の温床が現実になり、自ら本邦の出入国管理体制を事実上破綻せしめ、情報収集能力と物理的限界から入管法違反者の摘発権限も警察に委譲せざるを得ず、入管は出入国歴を調べ、上陸許可・認定申請等の審査を行うだけの機関に成り下がらざるをえないものと考えます。

1-2. 人権、生活安全・治安に関する影響
政府の一部は、日本の伝統文化を全く顧慮しない米国国務省から一方的に突き付けられた報告書に狼狽し、これを追い風とする当局の説明に疑問を持たず、一つの業界を葬ることで米国からの格付を上げることを短絡的に考えたと推察しますが、米国の都合で勝手に発表した指弾に、詳細な検証も行わず、何の異論・反論も表明せず唯諾々と周章狼狽する様を晒すに至っては国辱の極みと言えないでしょうか。
例えば、なぜ日本がコロンビアより劣った格付をされねばならないのでしょうか。
本邦においては、平成15年度の売春防止法違反検挙総数263件173名中、コロンビアは中国、タイに次ぐ3位で29件29名、平成14年度では同220件168名中タイに次ぎ2位で58件50名と発表されております。
一方、平成16年に興行資格で年間8万人が本邦で活動したとされる比国に関しては売防法違反事案について特に記載がなく、仮にあったとしても平成14年度6件5名、平成15年度7件6名の「その他」の国籍の者の内にどれだけ含まれるのでしょうか。
また、興行の在留資格を有し正規に滞在中の者が刑法犯となった事案は平成10年度42名で興行資格入国者数73,778名中の0.05%、平成15年度72名で興行資格入国者数133,103名中の0.05%の刑法犯率に過ぎません。(警察庁、「統計からみる来日外国人犯罪 平成15年度中」及び法務省入国管理局、「出入国管理白書 平成15年度版」)
警察当局の取締りが生ぬるいために成果として現れていないとでも言うのでしょうか。
公安委員会が所管する風俗営業許可においては1号(キャバレー)及び2号(バー、クラブ)の許可では酒席での接客を伴う営業が許されており、平成15年度では全国で1号許可4,941件、2号許可67,103件が許可を受けて営業しております。《中略》欧米に見られるようなバー、サロン等に売春を生業とする女性が侍っているのとは全く異質のものであることは、日本人であれば男女を問わず周知の事実であります。
穿った見方で極論するなら、本邦では国家が酒席での接客をおこなう許可を出しているので、売春をこれらの店舗で行う事を国家が容認していると言われているに等しく、米国の習俗や常識を世界の常識として他国の伝統文化に何等の理解も示さないばかりか、独善的な決め付けと傲慢さを感得せざるを得ず、かくも一方的に国辱ものの文書を国際社会に公表され、これに対してなぜ外交ルートで厳重抗議しないのか理解に苦しむものです。

他方、厚生労働省の人口統計によれば、2002年時における比国人との国際結婚世帯数は76,000世帯と発表されており、本邦で興行活動を行いながら一方で愛を育み結婚に至ったカップルは全体の8割強あるものと推測されますが、もし、米国務省やその後の当局主導の報道を是とすれば、かつて売春に従事していた者を配偶者として迎えていると言う事になるのではないでしょうか。
常識的に考えて、このように愚劣かつ卑怯で人権を踏みにじる報道が、無批判、無検証のまま、さもまことしやかに紙面を埋めた事実は、報道機関の報道姿勢、情報ソースを意図的に提供した当局の重大な過失であり、人権侵害の何ものでもありません。
比国人や過去に芸能人であった外国人配偶者およびその家族・親戚、招聘業関係者、出演店関係者、本邦に正規に滞在している比国人、主権国家たるフィリピン共和国などに対する風評被害、差別、蔑視等の人権侵害が新たに発生している責任は一体誰が取り、払拭するのでしょうか。
かくて、米国国務省や一連の業界批判報道を一方的に世へ広めた当局は、「人権擁護」の錦の御旗を振りかざして、深刻な人権被害者を作り出しています。

生活安全・治安面で考察を試みるならば、現状の興行資格による外国人芸能人の在留管理において入管当局は申請者たる外国人芸能人の出入国歴および経歴等、並びに招聘業者、公演先の適格性を厳格に審査した後に在留資格認定証明書を交付しており、上陸後の在留管理状況・活動状況についても必要に応じて招聘機関・公演先から書類を提出させて指導・調査を行ってきました。
従来から入管当局は外国人芸能人に関連するほぼ全てに関して詳細な資料を保持しており、的確な調査を適宜行うことができ、調査により問題を見出した場合であっても招聘業者を通じ是正を図ることが可能だったのです。《中略》
招聘機関・公演先に対してプライバシー侵害すれすれの前歴・犯歴照会を行ってきましたし、幾重にも責任を担保させ、上陸後の在留管理状況・活動状況の把握ができる仕組みを運用してきたにも拘らず、当局は今日に至るもこれら適格招聘機関・公演先に許認可を与えぬまま、一般から見て違法なブローカーなのか違法な店舗なのかを明確に峻別できない状態を放置してきたことも事実であります。
どの世界にも悪質、悪徳、不埒などと糾弾される企業や個人が存在するように、この業界にあってもこの類が存在してきたことは紛れもない事実であり、これらは剪除されて当然でありますが、業界全体へ一様に責任を転嫁し全否定するのは簡単ですが、当局においても従来の出入国管理行政の瑕疵を認め、健全化について業界と対話し、適切で実効性のある仕組みづくりが可能であろうと思料します。

このままでは、怒涛の如く流入する観光ビザを中心とする短期滞在資格者等や従来からの不法残留者の不法就労対策について、入管当局だけでは通報以外に有効な情報収集活動は物理的に不可能で、興行資格で行ってきたように招聘業者を通じての間接管理もできず、外国人の就労施設・潜伏先の把握すら困難な状況に直面すると考えられます。
これら外国人が就労する施設においては、初めから不法・違法を前提として営業を行うので、風営法も入管法も顧慮する必要はなく、就労施設を舞台にした売春、ぼったくり、恐喝、麻薬などの横行が懸念され、これらの不法就労者によるマネーロンダリング、地下銀行、抗争、闘争、一般人への暴行、窃盗、殺人など凶行事件の急増が懸念されることです。

何かキレも締まりも纏まりもないなぁ。
近頃、目も頭もボケてきていて。
ビアンキさん、皆さん本当にゴメンナサイ。
あまり苛めないでね。
[ 2007/07/17 04:54 ] [ 編集 ]
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する
この記事のトラックバックURL


サイトマップ

カテゴリ別全記事一覧表示

疑問や質問があれば、まず読んでみてくださいね。記事内にあなたの求める答えがあるかもしれませんよ。
プロフィール

ビアンキ

Author:ビアンキ
私のスタンスですが、現在は廃業したため、限りなくニュートラルでだと思います。

ただ、フィリピンパブ業界がしてきたことへの説明責任はあると思いますし、私たちの業界が人身売買というレッテルが貼られた以上、遠くない未来に警察や入国管理局等の行政機関や悪意ある元客やタレントに一方的に従軍慰安婦のようにスケープゴートに使われる可能性もあります。(当然業界サイドの責任転嫁でないですし、私が重要視しているのは、その考えに至った経緯や根拠な訳で業界潰しの全てを否定しているわけではないです。

私はそれを危惧し、指摘していきたいと思います。ここを見ることでPP業界の違った一面が見られるかもしれません・・・

判断材料として何かを感じ取っていただければ幸いです。






記事へのコメントは、基本的に内容に沿っていれば自由です。当然、他者へのレスも自由です。

アクセスカウンター
最近の記事+コメント
カテゴリー
ランキング

ブログランキング・にほんブログ村へ フィリピン関連サイトランキング フィリピン系ホームページランキングサイト!!

FC2ブログランキング

カレンダー(月別)
11 ≪│2018/12│≫ 01
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
ブロとも申請フォーム

Tree-LINK
ブログ内検索
RSSフィード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。