| 日系ブラジル人3世の工員の男性(30)が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。 男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。 関係者によると、男性は昨年4月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に一戸建て用の土地約200平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の7班(当時12世帯)の住民が反発。ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。 7班に属する女性は「ブラジル人の事件が多く報道されていて、何か起きたら怖いというイメージがある」と話す。男性は結局、土地売買の仲介を受けられず、昨年5月、同法務局袋井支局に「人権侵害だ」と申し立てた。 同支局は人権侵犯の事実を確認、今月6日までに、同自治会7班と不動産会社社長に対し「説示」の措置をしたという。しかし、長溝自治会の会長は「できれば入ってきてほしくないというのが本音。今後、ブラジル人がここに土地を買うとなった場合、どうしらいいのか考えたい」と話す。 男性は「ブラジル人のイメージが悪いのはわかる。でも自分はまじめに働いていて、日本語も話せる。あいさつに行って自分を見てほしかったが、『来なくていい』と言われた」という。 男性は結局、同市内の別の場所に約160平方メートルの土地を購入して住宅を建設した。 http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200706270336.html |
| 班に所属する男性は「不動産会社から4世帯のブラジル人が来ると言われた。 ブラジル人は悪い人ばかりでないが、いきなり4世帯では文化の違いもあり、自治会になじめるか心配だった」と当時の心境を話す。 |
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フランスの新移民政策による暴動が勃発しましたが、これによって日本もフランスに学べと言う人がいるが、フランスと日本は背景が全く違い、殆どの点で学ぶべき事はないと思う。 これらヨーロッパ諸国の大半はは第一次大戦以前から先進国で、北米を除いて、移民を送り出す側にはなく、日本は過去貧困解消のために北米、南米を始め世界各国に送り出してきた事実がある。 フランスの失敗は身の丈を超える移民を旧植民地(主にアフリカ)から受け入れてきた。フランスの英雄と言われるサッカーのジダンもアフリカからの 移民と言うのはご存じの通りで、1800年代は植民地の統治のため、アフリカの部族の長の子息達を積極的に受け入れて来た長い歴史がある。 それらを一変させる政策を取ったことによる移民たちの抗議の暴動であり、我が国では当てはまらないと思う。 私は秩序ある移民を奨励する立場で、現在の研修による受け入れを基本に構築すべきだと思う。現在の研修、実習の受け入れにはきちんと、3年で帰国後、自国での起業を支援する項目もあるのに、これについては一切言及していない。 つまり、研修生を受け入れ、帰国後に、相手国と共同でこれらの起業を支援しなければ何の研修生か意味のないものになり、単なる低賃金の労働者となる。 研修後学んだ技術を生かす中小企業を立ち上げるまで相手国政府と合意して受け入れるべきで、これによって中小企業の育成と雇用が図れる。 大型プロジェクトのODAよりはるかにその国の国益に沿うものだと思う。 現在の研修1年、実習2年を、研修はそのまま1年として、実習を5年位に延長し大企業ばかりではなく、中小企業にも広く受け入れて上げればいいと思う。 そして移民であるが、現在先ず現に日本に居住している不法滞在者と言われる人たちを一定の制約のもと合法化してやればいいと思う。 それには納税も日本人並みに励行させる事を義務付け、出来れば相手国との犯罪人引き渡し条約を締結している事を条件としてはどうだろうか。 早晩移民の解放は必ず始まり、今回の介護士受け入れは希望者の大半はアメリカに持って行かれ未だに解決策は見つかっていない。と言うか余りにも論外な受け入れ条件を緩和しない事によって、20万人必要としている介護士の人材はみすみす逃している。 当然であるが、労働基準法で身分を保証して上げるのは言うまでもない事だ。 |
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移民を受け入れたフランスの実例
旧植民地アルジェリア、モロッコ、チュニジアなどの北アフリカ・マグレブ諸国からの移民の多いフランスでは、移民家庭に子供が多い。シラク大統領はパリ 市長時代、ミッテラン政権の移民政策を批判し「三人の妻に二十人の子供がいて、国から約四十万円の家族手当を毎月受け取り、夫は仕事もせずに暮らしてい る」と指摘したことがある。 マリ、セネガルなど一夫多妻制を認めている国からの移民は、数人の奥さんと大勢の子供たちを引き連れてフランスに移住し、手厚い社会保障手当を受給して生活している。 フランスの制度では、三人以上の子供を持たなければ、手当のメリットが薄いため、皆、三人以上の子供を持とうとする。 以下より引用 http://www.worldtimes.co.jp/special2/eufukusi/051202.html |
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オランダのイスラム系移民によるテロ
オランダが大変なことになっているようだ。映画監督のゴッホ氏(画家ゴッホの曾孫)がイスラム過激派に暗殺されたことをきっかけに、白人とイス ラム教徒の間で報復合戦が続いている。白人はモスクを20ケ所破壊したのに対して、イスラム勢力はキリスト教会を10ケ所破壊した。オランダは60年代以 降イスラム教徒(主にモロッコとトルコ)の移民を寛大に受入れた。既に国民の10%がイスラム移民とその家族である。当初、イスラム教徒をオランダ国民に 融合させるため、政府もモスクに補助金を出すほどであった。またイスラム移民の子弟にはアラビア語教育の場も提供した。しかしイスラム教徒は、オランダ社会のリベラリズムに反感を持つばかりで、オランダ社会には融合せず自分達の集落を作った。しかしそこは白人のオランダ人が足を踏み入れられないくらい危険なところにな っている。 さらに最近では、オランダにイスラム過激派が生まれ、欧州全体をイスラム化すると宣言している。彼等はパキスタンなどで軍事・テロ教育を受け、さらにヨーロッパのリゾート地で秘密訓練を続けている。 またモスクでは、移民の子供達に対して、過激思想の洗脳教育が行なわれている。このようなイスラム教徒に対して、今日では白人のオランダ人は反感を持つようになっている。この反イスラム教徒運動の先頭に立っていたのがゴッホ氏である。 このようにイスラム移民が増えたのも、 賃金が安かったからである。おそらく人の嫌がる仕事をやってきたのもイスラム移民と考えられる。 しかし、あまりにも安易に移民を受入れたことが今日の問題を引き起こした。おそらく目先の利益を考えた事業家に押切られたのであろう。ところが金持のエリート達は、オランダが危険になっているので、ゴッホ氏の殺害される前から他国に逃げる算段をしていたそうである。 白人とイスラム教徒の争いの原因を作った金持ちは、今一斉にオランダから逃げ出しそうなのである。日本にも何も考えず、移民を受け入れろと主張している人々が多い。これらの人々の顔をしっかり覚えておこう。 引用 http://www.adpweb.com/eco/eco368.html |
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ドイツ社会の受けた傷
ドイツ社会が労働移民政策によって受けた傷も深い。まず60年代から入り始めた安価な外国人労働力に依存したことにより、企業が人手不足解消や生産性向上のための技術革新に取り組まなくなった。 同じ時期に、日本企業は深刻な人手不足に悩まされていたが、積極的な自動化投資によって乗り切り、かえって強い国際競争力を身につけていった。西ドイツの企業がハイテク競争において大きな遅れをとったのはこれが原因だとされている。 教育現場にも大きな混乱が起こった。クラスの中で外国人生徒が3分の1を超えるとクラスは「ひっくり返る」(Kippen)と言われている。言葉のハン ディキャップと文化や宗教の違いがクラス一体の授業をほとんど不可能にする。人種起因の犯罪増加も社会を殺伐とした雰囲気にしていく。 さらに若年労働者の流入による高齢化社会への歯止め効果も一時的なものだということが明らかとなった。まず大量のトルコ人労働者が流入してきた70年代以降、西ドイツの出生率が 急激に下がった。肉体労働を外人労働者に任せ、より安楽な生活への志向が強まるにつれて、子供を産み育てる情熱も弱まっていった。 そして外国人労働者の出生率そのものも、ドイツ社会への定住が進むと急速に下降していった。結局、高齢化、少子化の流れは変わらず、ドイツは高齢化した外国人労働者の福祉問題をも抱え込んだのである。 引用 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog143.html |
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異民族に庇を貸して母屋をとられた主権国家
ハワイ王国 アメリカ合衆国からの入植者が増え、サトウキビ栽培や輸出などによって経済的にも力をつけはじめると、よりアメリカ寄りの政治を求める声が特に経済界から 強くなりつつあった。1887年、クーデターがあり、カラカウア王は修正憲法(銃剣憲法)の成立を承認せざるを得なくなった。この修正憲法により、国王の 権限は制限され、王国はアメリカ合衆国の属国化することを余儀なくされていた。王国の滅亡はこれにはじまる。 1893年1月16日、アメリカと関連の深いサトウキビを扱う業者らが、さらにアメリカ寄りの政権をうちたてるため、政権の転覆を計画した。アメリカ海軍 艦USSボストンは、首謀者サンフォード・ドール (Sanford B. Dole) とロリン・A・サーストン (Lorrin A. Thurston) を保護する名目でホノルルに到着。リリウオカラニ女王は幽閉状態となった。1月17日、ドールは臨時政府をうちたて、王政の廃止を宣言した。 シッキム王国 シッキムは下層労働者階級として入ってきたネパール人が古くからの住民を人口で圧倒し、かれらを裏で操るインドが圧力をかけたこともあり、住民投票でインド併合が決定。シッキム王国は消滅してしまった。まさに移住を隠れ蓑にした侵略。 この頃シッキムの人口は王国支持のレプチャ人やチベット人が25%なのに対し、開拓民として移住してきたネパール人が多数を占め、彼らは親インド派のシッキム国民会議派を形成して議会で多数議席を占め、1974年6月には国王の権限を大幅に縮小する改憲を行った。 そして翌年4月9日、「国王退位を求めるデモ隊に宮廷親衛隊が発砲した」ことを名目にインド軍が侵攻。宮廷親衛隊はたちまち武装解除され、シッキムは翌日インドへ併合されてしまう。 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/sikkim.html フィジー これは割と最近の出来事です。 中南米のフィジーがインド系移民に国を乗っ取られて現地人が武装闘争している。(現在の人口構成はフィジー系住民が51%、インド系住民が44%) クロアチア 民族対立によるクロアチア紛争(記事が消えたのと長くなるので略 笑 |
Author:ビアンキ
私のスタンスですが、現在は廃業したため、限りなくニュートラルでだと思います。
ただ、フィリピンパブ業界がしてきたことへの説明責任はあると思いますし、私たちの業界が人身売買というレッテルが貼られた以上、遠くない未来に警察や入国管理局等の行政機関や悪意ある元客やタレントに一方的に従軍慰安婦のようにスケープゴートに使われる可能性もあります。(当然業界サイドの責任転嫁でないですし、私が重要視しているのは、その考えに至った経緯や根拠な訳で業界潰しの全てを否定しているわけではないです。)
私はそれを危惧し、指摘していきたいと思います。ここを見ることでPP業界の違った一面が見られるかもしれません・・・
判断材料として何かを感じ取っていただければ幸いです。
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